離婚事件

お互いが離婚届に署名押印し、役所に提出することで離婚が成立するというものです。その際、お子様がいる場合には、親権者についての記載が必要となります。ですので、離婚届提出までに親権者を誰にするのかを決めておく必要があります。なお、財産分与については、必ずしも離婚届提出までに決めておく必要はありませんが、離婚の時から２年間を経過すると時効になりますので注意が必要です。

家庭裁判所において第三者（調停委員）を交えて、離婚の話し合いをするというものです。離婚すること自体や離婚の条件（親権者や財産分与）について話し合いがなされ、夫婦で合意が出来れば、離婚が成立するというものです。

夫婦で離婚の合意に至らなかった場合に、裁判所が離婚やその条件について判決をするというものです。これは夫婦の片方が嫌だと言っても、裁判所が離婚を命じるもので、その効果は非常に強力ですので、法律の離婚原因があるか否かについて、証拠に基づいてしっかり判断されることになります。